気をつけろ!現金10万円給付の方法と起こりうる詐欺事件(実話あり)
ついに発表された現金一律10万円給付
・マイナンバーが必須?
・申請方法が難しくてわからない
・気をつけることある?
こういった疑問に答えます。
本記事のテーマ
起こりうる詐欺事件についても解説
それでは、さっそく見ていきましょう。
現金10万円給付の申請期限は3カ月以内
総務省は現金一律10万円給付の申請期限について、本日4/20にその方法を発表した。
申請期限は、『市区町村が郵送による申請受け付けを開始した日から3カ月以内』
そのまま放置したらもちろんもらえません。
現金が必要な方は、必ず忘れずに申請しましょう。
現金10万円給付 手続きは郵送もしくはオンライン
全国国民に一律10万円の給付。
リーマン・ショック後の定額給付はかなり時間がかかりました。
今回はスピード重視そして、感染を避けるため、手続きは窓口ではありません。
郵送もしくはオンラインで行います。
現金10万円給付はいつ・だれが・どのように貰えるか
給付申請の受付日はいつ?
給付申請の受付開始日は、実は決まってません。
市区町村によって異なります。早ければ5月中にも始まる見込みです。
現金10万円給付の対象者はだれ?
4月27日時点で住民基本台帳に記載のある方です。
申請期限はいつまで?
申請期限は受付の開始日から3カ月以内です。
どのような手順で申請をするの?
①自治体から申請書(世帯全員の名前記載)が郵送される
②銀行の口座番号など必要事項を書く
③返送する
④銀行口座に給付金が一括で振り込まれる。(世帯分一括)
※もしくはパソコン・スマホを利用したオンライン申請でもOK!オンライン申請の場合、マイナンバーカードが必須。郵送であればマイナンバーカードは不要です。
※口座がない人、居住地が金融機関から遠く離れている人にかぎり、自治体の窓口に申請書を直接提出することも可能です。
申請書には何を書くの?
あらかじめ申請書には給付対象の家族の氏名・生年月日などが印刷されています。
給付金の予定額も記入されています。
申請書を返送するとき、以下を一緒に送ります。
・申請者本人を確認できる書類
・指定した金融機関の口座が確認できる書類のコピー
対象者は?
住民基本台帳に記載されている方全員が対象です。国籍も問いません。ただし、逆に日本にいても記載がない人は対象外です。
今後、起こりうる注意すべきこと
[実話]給付金をねらった詐欺事件
定額給付金で現金が支給された時は、申請手続きを巡ってこんな詐欺事件がおきました。
市の職員を装った男「役所の者です。5万円をお支払いください。すぐに給付金の申請手続きができます。」
一人暮らしの高齢女性が、市の職員を装った男に、言葉巧みに現金を騙し取らました。
見知らぬ人が「役所の者です。」などと名乗って訪問して来たときは、身分証明書の提示を求めてください。
定額給付金の給付において、市区町村や総務省などが
○ 手続きのための手数料の支払いや振り込みを求めることは絶対にありません。
○ ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
ご自宅や職場などに、定額給付金の申請を市区町村へ行う前に、市区町村や総務省(の職員)などをかたった電話がかかってきたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談電話(♯9110))にご連絡ください。
総務省WEBページ(2009)より
不安な時期というのは、騙されやすい時期でもあります。気を引き締めましょう。
申請漏れで結局もらえない
申請をした方に現金給付されます。当然申請を忘れてしまうと給付されません。
・いつも締め切り間際に行動する人
・忙しくて自宅に帰ることがあまりない人
などは、お気をつけ下さい。世帯主だけでなく代理人の記入でも問題ないかと思います。
DVなどで別居中の家族の申請
前回の定額給付金でも問題になっていました。「理由があって別居中。でも住民票はそのまま」こういった場合に、世帯主が全て受け取ってしまう、ということになります。
前回あったことなのに、国の回答は「対応は協議中」とのこと。
現金10万円給付申請の方法まとめ
今回は現金給付の方法と、気をつけるべき注意点についてお話しました。
参考になれば幸いです。
※4/20時点の情報です。